2016年10月05日

「吾人の任務」社会における存在理由【時代の変化の中で失ったものを取り戻す】

経済成長時代、工業化社会と時代の変化が大きく私たちの
生き方働き方に大きく影響をしていることがわかります。

工業化の均一化から個性を引き出す

自分の未来は自分で創っていく「キャリア自立」の時代

会社依存から仕事へのこだわりを拠り所にする


変化が激しく予測不能で混迷とした現代。

時代の変化の中で、失ってしまった生き方や
働き方や考え方を見つめ、新しい自分のものに
変えていくことがとても重要です。

こちらの記事から
    ↓ ↓ ↓
平成16年6月 働く者の生活と社会のあり方に
関する懇談会 II 生き方・働き方について考える
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0720-1b.html#4

『「ポスト工業社会」における働き方や社会のあり方を
 考えるに当たっては、人間本来のあり方として、
 工業化の過程で喪失した農の営みの重要性や
 自然との調和、地域コミュニティーや家族の役割を
 しっかり見据えることが求められる』

「工業社会」においては、高度成長の結果、
労働者の過度に組織従属的な働き方、
それに伴う家庭の団らんの消失、環境破壊等の弊害
都市化により農村人口の大幅減少、地域コミュニティーの崩壊・・・

など、さまざまな側面が、あまりに突き詰められ
進行したために、社会がいびつな形になってしまった。

生きづらさ、将来への不安、希望格差、他責性、
社会性の欠如、関係構築力の欠如、自己評価の低さ・・・

そのいびつな社会は、現在も様々な深刻な
問題を引きずっています。


この記事の中にあるように、「幅広い歴史的な文脈」で
生き方・働き方の変化をみていく重要性を強く感じます。

特に、ここで提示されているように、
「工業化」社会で形成されていったもの、
工業化の中で失われてしまったもの、
工業社会以前のこの国での生き方・働き方
を知ることは、「ポスト工業社会」における
働き方や社会のあり方を考えるに当たって、
人間本来のあり方としてとても重要だと感じます。


◼︎「吾人の任務」社会における存在理由
工業化社会、経済成長の時代の流れの中で失ったもの、
それ以前の時代には確かにあった考え方に
「吾人の任務」があると思います。

この考え方が失われたことは、さまざまな領域に
大きな影響を与えていると思います。

新しい時代の生き方働き方を考えいく上で、
非常に重要なキーワードです。

吾人の任務とは、

『社会におけるレーゾンデートル(存在理由)
とでも言うべきものであろう。』
       「吾人の任務」堀義人著

吾人は現代語訳では、わたし、われわれという意味。
われわれの中には社会の一員という概念を含んでいます。

だから、吾人という言葉には、社会の一員という
われわれの部分と、ひとりひとりのわたしの部分の
2つの側面を持つのだと思います。

社会の一員としてなすべきことは何か?
どんな役割を持つのか?

現代では、「わたし」の夢に関しては、みんな必死になって
探していますが、「わたしの夢」と同時に、
社会の一員としてなすべきこと、どんな役割を担うかという
視点をもつことは新しい働き方にとても重要だと思います。


◼︎世のため人のため自分のため

自分の経験からも、経済成長時代前半には、
会社の中で「滅私奉公」という風土が根付いていました。

ここで言う公とは会社のこと。

その風土は、会社という社会の中で、
会社の方針に従い自分を殺すという感覚です。

でも、
本来の公とは公共の公、会社もその構成員である
もっと広い社会のこと。

だから、本来、滅私奉公とは、社会の中で自分のなすべきことを
第一義に考え、自分勝手に自分だけを中心に考える私心を
押さえることを戒めた意味だと思います。

決して、自分らしさをなくすことではありません。

それが、工業化社会では、
「自分らしさはなくし、ひたすらみんな一緒に会社のため」
閉ざされた会社という社会の中の任務に従うこと。
それが、働く社員の存在理由になってしまった。

松下幸之助さんは
『世の為、人の為になり、ひいては自分の為になる
 ということをやったら、必ず成就します。』
と述べています。

世の中に役立ち、誰かのためになることを見つけ、
自分のやりがいややりたいことに結びつける。

それが、
吾人の任務、社会の中で自分のなすべきこと、
社会における存在理由につながるのだと思います。




今、価値観が多様化している中で、
自分のやりたいことや夢を懸命に探している人の中で、
なかなかやりたいことが見つからない人も多いようです。

もしかしたら、やりたいことや好きなこと
自分だけの夢を追い求めるより、
社会に役立つことや誰かのためにという
視点からの方がしっくりくる人も多いのではないでしょうか?

「世のため人のため、そして自分のため」
自分が社会の中でなすべきことは何か?

吾人の任務という考え方が
時代の変化に対応し、自分を変えていく近道かもしれません。

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2016年10月03日

【時代の変化に対応して自分を変える】会社依存から仕事へのこだわりを拠り所にする

経済成長時代から成熟の時代は、
変化が激しく自分らしい生き方働き方を創っていく時代。

時代の変化とともに変化に対応して、いろいろな考え方や
思い込みを知り自分を変える必要があります。

【時代の変化に対応して自分を変える】
工業化社会の均一化から抜け出し個性を生かす


工業化社会がもたらした没個性・均一化から抜け出し
自分らしい個性を生かした働き方が必要になってきます。

工業化社会を通じて会社社会が生活の中心になり、
没個性・均一化とともに会社従属意識の2つが重なって、
会社への忠誠心だけでなく会社に依存ししがみつく
いわゆるカイシャ人間が形成されて行きました。

こちらの記事から
    ↓ ↓ ↓
平成16年6月 働く者の生活と社会のあり方に
関する懇談会 II 生き方・働き方について考える
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0720-1b.html#4

『(職人・商人的働き方)
「ポスト工業社会」では、従属的な働き方に替わって
 自立的な働き方や裁量的な働き方が広がり、「組織への
 忠誠」から「仕事へのこだわり」へと働く者の意識や
 行動が変わってくる。』

『「ポスト工業社会」では、基本的には、労使間の格差や
 規模間格差が解消するとともに、個人も組織に依存した
 拘束的な働き方から解放される。』


「みんな一緒」から「それぞれひとりひとり」の時代へ。

この記事にあるように、工業化社会の組織従属的な働き方から、
ポスト工業化社会では組織に縛られ依存した働き方から解放される。

右肩上がりで業績がのびていた時代は
自分の意見を言わず、会社に忠実に指示通りに仕事をする
社員の方が都合が良かった。

それが、
会社が求めることが組織への忠誠より
仕事を通じて会社の業績を上げること、
仕事の成果を上げることに変化している。

会社に依存して自分の意見をいなないイエスマンより
予測不能なことにも果敢にチャレンジする高い意識。

個人個人が成果を出すために、ルールに縛ったり
拘束したりするのでなく、仕事の成果を上げやすいよう
自立した働き方や本人の裁量に任せる範囲を広げていく。

職業人.jpg

会社が求めることの大きな変化とともに、
会社が将来に渡り社員の面倒を見られなくなったこと。

工業化時代は、個人は社員として会社への帰属意識を
拠り所に出来たけれど、ポスト工業化では自立した社員、
プロとして仕事の成果を上げる社員を求め始めている。

この会社側の変化に対応して、
個人は会社に重きを置いていた働く
拠り所を変えていかざるを得ない。


では、何を拠り所にすれば良いのか?

この記事にあるように
工業化以前の職人にヒントがあります。

職人は、独立の精神を持ち、自主裁量権を持って
仕事に取り組み、自分の仕事にこだわりを持つ。

新しい時代の個人も、
どの会社や組織に属しているかより、
どんな仕事をしているかにこだわり
それを働く拠り所とする。

組織の中にあっても、自立した職業人としての誇りと
仕事へのこだわりを拠り所に働く。

変化が激しい時代に合わせて自分らしい働き方に変える。
新しい働き方なのだと思います。


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2016年10月02日

【時代の変化に対応して自分を変える】工業化社会の均一化から抜け出し個性を生かす

変化が激しく自分らしい生き方働き方を創る時代。

経済成長時代から成熟の時代への
変化に対応して、いろいろな考え方や
思い込みを知り自分を変える必要があります。


経済成長と同時に工業化社会は、
我々に大きな影響を及ぼしています。

工業社会とはウィキペディアによれば、

『産業化社会(さんぎょうかしゃかい)とは、
 工業化の進展した社会のこと。工業(化)社会
 とも称される。』

『産業社会は、前段階が農耕社会である場合が
 ほとんどであり、通例、長期の歴史変動に関して、
 農耕・牧畜社会→工業社会→脱工業社会
 (ポスト工業化社会)という段階論的な文脈で
 用いられることが多い。』

日本では、明治維新後の19世紀末を第一次工業化、
1950年代後半から1960年代にかけて高度経済成長が始まり
第二次工業化とも言われているようです。

『したがって、工業化の進展に伴い、農業に最適化
 された社会構造や文化が解体され、工業に適した
 ものへと転化していく点に焦点を当てる概念である。
 
 主要な変化の傾向として、下記のものがある。
 ・都市化
 ・画一化
 ・家族構成員数の低下
 ・企業組織の発達
 ・分業の進展
 ・生産性向上の加速
 ・経済成長の加速
 ・大衆社会の形成
 ・大量生産・大量消費の開始
 ・環境破壊の進展 』

工業化社会の時代の変化によって、生活の様々な
領域に変化が起きており、
生き方・働き方にも大きな影響がでています。

   ↓ ↓ ↓
平成16年6月 働く者の生活と社会のあり方に
関する懇談会 II 生き方・働き方について考える
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0720-1b.html#4

『「工業社会」においては、高度成長の結果、
 豊かな長寿社会がもたらされた反面、労働者の
 過度に組織従属的な働き方やそれに伴う家庭の
 団らんの消失、環境破壊等の弊害も目立ってきた。』
 
『「工業社会」の諸側面が、あまりに突き詰められ
 進行したために、社会がいびつな形になって
 しまったことが危惧される。』
 
『「工業社会」とそれに伴う企業組織及び雇用関係は、
 長い日本の歴史の中では、近代において発生した
 特異なものであり、それ以前の日本人は、農民、職人、
 商人の歴史をひもといてみても、それぞれ、
 自主独立で自由な精神を持っていたと言える。』

近代によって特異な「工業社会」への時代の変化によって、
いびつな社会になってしまった特徴として、個性を生かさない
組織従属的な働き方と均一化・画一化が挙げられると思います。


■企業組織の発達による組織従属的な働き方
工業化により、大量生産・大量消費が始まることで、
大量生産が可能な機械・設備をフル稼働させることで
企業組織は規模を拡大し発達して行きました。

大量生産を効率的に実施するため、組織のルールに
従い言われたことを忠実にこなす社員が求められました。
会社は、年功制や終身雇用などの雇用システムを
用いることで、社員に対し組織従属的な忠実な働き方を
促しました。

■均一化・画一化
大量生産を進めるため、仕事は効率重視でマニュアル化・
標準化が進み一つの規格、鋳型に嵌め込み平均化されます。

この均一化・画一化が推進すると、マニュアル以外の考え方や
モノの見方ができなくなり、規格外なこと想定外への
対応を避け、独創性・個性的なこと、ヒトと違う
こと、個性を生かすことが排除されてきます。


工業化社会.jpg

組織従属的な環境で窮屈な働き方や、
没個性、みんな一緒、人と同じで均一化・画一化
を求める企業もまだまだ多いようです。

そんな環境にいて、自分を変えたいと
思っている人もいるかもしれません。


そんな人たちにお伝えしたいこと。

「工業化社会」以前には、個性を生かす自主独立で
自由な精神が尊重されていたこと。

「工業化社会」が
組織従属的な働き方、均一化・画一化
を生み出したこと。

21世紀になり、
没個性、均一化から抜け出して
ひとりひとり個性を生かし
自分らしい生き方働き方が必要なこと。


時代の変化による生き方働き方の変化の中で、
自分の考え方や思い込みをしっかり認識し、
新しい時代の変化に対応し自分を変えていく。

少しづつでも、未来に向けて
新しい一歩を踏み出せていけるはずです。


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2015年02月24日

【社会の変化を見る】働き方の変化その2


経済成長など社会の変化とともに働き方が大きく変化しています。

高度経済成長とともに、自営業者や家族従事者が急激に減少し、
雇用者が急増してきましたが、高度経済成長の終えんに伴い、
雇用者の中の雇用形態も大きく変化しています。

■非正規雇用者の増加(雇用者の3人に1人以上は非正規雇用者)

正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいて
グラフです(非農林業雇用者が対象)。
正規雇用者と非正規雇用者の推移.JPG

正規雇用者は1997年までは増加していたが、
それ以降、2006年まで減少し、07年以降これに対して
非正規雇用者は2009〜10年に一時期減少したが
ほぼ一貫して増加してきています。

 この結果、非正規雇用者比率は1990年の20.0%から
2014年の37.9%へと大きく上昇し、
いまや3人に1人以上は非正規雇用者となっています。

非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、
嘱託などから区分され、非正規雇用の多く(およそ半数)は
女性パートであることが分かります。
非正規雇用者の内訳.JPG


■産業構造の高度化:第3次産業の増加
産業別の就業者数の推移および構成変化を示したグラフです。

産業別雇用者の推移.JPG

総務省の産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり
(第1次産業:「農業」,「林業」,「漁業」、
第2次産業:「鉱業」,「建設業」,「製造業」、
第3次産業:前記以外の産業)
第3次産業を構成する主たる産業は、
「卸売・小売業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、 
「医療,福祉」、「不動産業」、「情報通信業」、
「教育,学習支援業」など。

第1次産業は昭和30年以降,第2次産業は
平成7年以降、それぞれ減少が続いている中で、
第3次産業は年々増加が続いており、
全就業者のうち第三次産業に就業している
人口の割合も、ともに7割程度と高くなっています。

こちらの記事から
 ↓ ↓ ↓
http://shinken.zemi.ne.jp/nigate/social/a13s0404.html

『これは、経済が発展するにつれて第一次産業の
比重が低下し、より収益率の高い第二次産業や
第三次産業の比重が高まる傾向があるからです。
このように、産業の比重が経済発展にともない、
第一次産業から第二次産業、さらには第三次産業
へと移行していくことを「産業構造の高度化」とよびます。
かつては第一次産業を基盤とする農業国だった日本も、
高度経済成長により製造業を中心とした第二次産業の
比重が増え、さらに現在は第三次産業の比重が高まっています。』


「産業構造の高度化」が進んでいくと、産業全体が
“モノ(ハード)”をつくるだけではなく、知識・情報
などの“サービス(ソフト)”の提供を重視するように
なっていきます。

これを「経済のサービス化・ソフト化」とよんでいます。
サービス業を中心とした第三次産業ではもちろんですが、
第二次産業や第一次産業においても、販売・流通にも
主体的にかかわったり情報技術(IT)を導入したりして、
“モノ(ハード)”に“サービス(ソフト)”を
つけて付加価値を高める工夫をするようになっているのです。』

第3次産業へのシフト、産業別の就業者の変化、産業の高度化
・付加価値化によって、仕事そのものの変化や、働き方の変化、
雇用形態の変化に密接に関係していると思われます。

■会社への帰属意識:「カイシャ社会」に対する変化
こちらは、
会社に対する帰属意識の変化の調査結果です。
1995年は「バブル崩壊前と比べて会社への
     帰属意識に変化はあるか」
2000年は「5年前に比べて会社への帰属意識に変化はあるか」
という質問内容。

会社に対する帰属意識の調査.JPG

雇用者の雇用形態の変化や就業する産業の変化、
そして産業構造の変化など働き方が多様化
・複雑化してきています。


男女の性別による働き方の違いはもちろん、
年齢によっても働き方が大きく変化しています。

おそらく、働き方の多様化・複雑化によって、
会社に対する帰属意識も大きく違ってきていて、
若年層の人たちが社畜と呼ぶように、「カイシャ社会」
に対する思い入れも年齢や性別によってそれぞれ
異なってきているのだと思います。





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2015年02月22日

【社会の変化を見る】働き方の変化「カイシャ社会の形成」

自分らしい生き方働き方を考えていく上で、自分たちを
取り巻く社会がどのように変化し、どのように自分たちの
生き方働き方に影響しているのかを考えることはとても重要です。

今回は、働き方の変化を見ていきます。

こちらのグラフから
就業形態別労働力人口の推移.JPG>

このグラフでわかるように、1950年代前半には、
農業を含む自営業主と家族従業者の方が、雇用者
(いわゆるサラリーマン)より人口が多いことがわかります。

この比率が高度経済成長の時代になり1950年台後半から
雇用者(いわゆるサラリーマン)が年々急増し、2006年時点
では雇用者の比率は80%以上となり、
“働くこと”は企業や組織で働くことが当たり前になっています。

この変化は高度経済成長が大きく影響しています。

こちらの記事から
 ↓ ↓
http://www2.town.nakadomari.aomori.jp/hakubutsukan/jigyou/H11/h11-s.htm

『設備投資や技術革新は、新たな需要を生みだし、不足した
労働力は地方から集団就職などによって補われました。
とくに若年労働層は、第二次産業の基盤を支える
「金の卵」ともてはやされるとともに、旧いタテ割社会から
脱した市民として、新たな都市文化の担い手となりました。』

『終身雇用・年功序列といった安定的な労使関係を基調とした
日本型の雇用慣行は、「会社人間」「企業戦士」「猛烈社員」と
形容される勤勉なサラリーマン層を生み出し、より高度経済成長
を加速化させました。』

『国民総生産(GNP)が世界第2位へと躍進するとともに、
階層間・地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の
9割までが中流意識をもつ』

『「集団就職」「通年出稼ぎ」等にみられるような農村から
都市への大量の人口移出をもたらし、「三チャン農業
(じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん)」の言葉とともに、
今日につながる農村社会における過疎化・高齢化の
原因を作り上げました。』

※大都市への人口の流出と「都会」の形成
  経済成長にのり新たな需要に対応するため、労働力が
 地方から大都市部へ流出することで、逆に大都市部の
 人口集中、地方の過疎化が促進されました。
  若年労働層が地方から都市部へ大量に移動することで、
 日本の各地域に根付いていた旧いタテ割社会から脱した
 市民として、新たな都市文化の担い手となりました。
 これがいわゆる東京に代表される「都会」が
 形成されはじめたのだと思います。


※生活と生産(仕事)の分離
 働き方において、大きな変化のひとつに、自営業から
 雇用者への変化が挙げられると思います。
 農業や商店などの自営業者にとって、家庭が生活の場で
 あるとともに生産(仕事)の場です。
 その自営業者を支えるのが奥さんや子供たち家族従業者。
 奥さんや子供たちが大切な働き手を担っています。
 それが、雇用者(企業や組織の中で雇用される人)へ
 変化していく中で、家庭は生活の場となり、
 働く場(仕事の場)は家庭から分離されます。

 子供たちにとって、親の仕事を手伝うことも仕事をする
 親の背中を見て育つこともなく、親がどんな仕事をして
 いるかリアルに想像できない時代になっていきます。

※「カイシャ社会の形成」会社中心の生き方・働き方が主流
雇用者(サラリーマン)が当たり前な働き方になっていくと
同時に、経済成長ともに、雇用者は終身雇用や年功序列、
定年退職制度などに安定的な労使関係を基調とした
日本型の雇用慣行によってカイシャから守られました。

そして、「会社人間」「企業戦士」「猛烈社員」と形容される
勤勉なサラリーマン層を生み出し、雇用者は、若年層に
時として社畜と呼ばれるような、会社中心の生き方・
働き方が主流となり「カイシャ社会」を形成して
いったのだと思います。





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2015年02月19日

【社会の変化を見る】社会保障の変化を見る

自分らしい生き方働き方を考えていく上で、自分たちを
取り巻く社会がどのように変化し、どのように自分たちの
生き方働き方に影響しているのかを考えることはとても重要です。


今回は社会保障の変化について。

まずは、社会保障とは何か?
こちらの記事から
 ↓ ↓ ↓
国民皆保険・皆年金(1)「当たり前」は日本だけ?

『社会保険とは、「老齢、障害、疾病、失業、死亡など、
 生きていく上での様々なリスクに対して、保険的な手法により、
 必要なお金やサービスを支給する仕組み」をいいます。
 つまり、あらかじめみんなで保険料を出し合い、実際に
 リスクに遭った時に、お金やサービスを給付する手法です。』

日本の社会保障制度は、

1、生活保護など国が生活困窮者に健康で
  文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助
2、健康保険、年金保険、介護保険、労働災害保険など、
  原則として加入者の負担によって給付がまかなわれる社会保険
3、児童、障害者、高齢者などが社会生活を営むのに
  必要な能力の育成、回復、補強のために、一定の財・
  人的サービスを供給する社会福祉
4、結核予防や栄養改善などを行う公衆衛生
5、国民の老後における健康の保持と適切な医療を確保するため、
  総合的な保健医療サービスを提供する老人保健
の5つからなります。

具体的に社会保障給付費がどのように
推移したかを示しているのかが下のグラフです。

社会保障費の推移.JPG

このグラフを見て明らかなように、一人当たりの
給付額が年々増加しており、それに伴って国民
総所得額との比率もどんどん増加しています。

社会保障給付費は国民所得の伸びを上回って増加しており、
その財源を国債等でまかなっている状況です。

個人の家計で考えれば、収入に対し支出がかさみ始め、
毎月借金で何とかしのいでいる状態と言えると思います。

でも、
借金をずっと続けることは出来ない。
借金が長く続けばいずれ家計は破たんします。

そして、
日本の社会保障制度の考える上で、重要な施策に
国民皆保険、国民皆年金という制度があります。

国民皆保険とは、コトバンクより

『すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度。
 医療保険の加入者が保険料を出し合い,病気やけがの
 場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の
 精神に基づく。日本では 1961年に国民健康保険法
 (昭和33年法律192号)が改正され,国民皆保険体制
 が確立された。』

1955年頃までの日本では、農業や自営業者、零細企業
従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が
無保険者だったそうです。

その社会問題を解決するため、1961年に国民皆保険制度
を導入し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」
保険医療を受けられる体制が確立しました。

国民皆年金とは、これもコトバンクより
『日本では自営業者や無業者も含め、原則として20歳以上
 60歳未満のすべての国民は公的年金に加入する。これを
 国民皆年金という。1961年に自営業者らを対象とする
 国民年金が発足し、厚生年金などと分立しているが、
 国民皆年金が実現した。』

国民皆年金とは、全ての国民が公的な年金保険制度への加入を
義務付けられ、その結果として、誰もが基礎年金を受給でき、
老後の生活に必要な基礎的な収入が保障されることだといえます。

年金に関しては、若年層が本当に老後の保障がなされるのか
疑問を持つ人も多く、この制度そのものが揺らぎはじめています。

この年金だけでなく、
社会保障全般が経済成長の停滞、少子高齢化などにより財源が
不足しており、国民皆保険、国民皆年金の制度そのものの存続が
とても厳しい状況であることは認識した方が良いと思います。





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2015年02月17日

【社会の変化を見る】経済成長率の長期的推移 ―段階的に低下してきた成長率―

自分らしい生き方働き方を考えていく上で、自分たちを
取り巻く社会がどのように変化し、どのように自分たちの
生き方働き方に影響しているのかを考えることはとても重要です。


今回は、経済成長の変化を見ていきます。

こちらの記事から
経済成長率の長期的推移 ―段階的に低下してきた成長率―

このグラフを見てわかるように、長期的に段階的に
日本経済は低下してきています。

chgdp.png

この記事では、経済成長率の変化から、
高度成長期⇒安定成長期⇒バブル崩壊経済崩壊(経済停滞期)
の大きな3つのステージを説明しています。

■高度成長期
戦後の経済社会の再構築・復興の後、神武景気
(1955年=昭和30年)を先駆けとする高度経済成長の
時代へと入っていきます。
1956年度から1973年度までの年々の経済成長率の平均は、9.1%

この高度経済成長期につくられた社会的なルールや仕組は、
現代の生き方や働き方に大きな影響を与えています。
 ↓ ↓ ↓
http://www2.town.nakadomari.aomori.jp/hakubutsukan/jigyou/H11/h11-s.htm

『重化学工業をはじめとする民間の設備投資に
 支えられました。設備投資や技術革新は、新たな需要を
 生みだし、不足した労働力は地方から集団就職などに
 よって補われました。とくに若年労働層は、第二次産業の
 基盤を支える「金の卵」ともてはやされるとともに、
 旧いタテ割社会から脱した市民として、新たな
 都市文化の担い手となりました。』

『終身雇用・年功序列といった安定的な労使関係を
 基調とした日本型の雇用慣行は、「会社人間」
「企業戦士」「猛烈社員」と形容される勤勉な
 サラリーマン層を生み出し、より高度経済成長を
 加速化させました。』

『国民総生産(GNP)が世界第2位へと躍進する
 とともに、階層間・地域間格差の縮小傾向を背景に、
 全国民の9割までが中流意識をもつ』

『「集団就職」「通年出稼ぎ」等にみられるような
 農村から都市への大量の人口移出をもたらし、
 「三チャン農業(じいちゃん・ばあちゃん
・かあちゃん)」の言葉とともに、今日につながる 
 農村社会における過疎化・高齢化の原因を作り上げました。』


■安定成長期
 1973年のオイルショック以降には、環境対策とともに、
 省エネルギー対策が全国民一丸となって進められた。
この結果、強い国際競争力を形成し、対米輸出を増加させた。
これが貿易摩擦をもたらし、プラザ合意を契機に急激な円高
へと向かった。結果として輸出の不振となり、円高不況が起こり、
技術革新と経営合理化によって克服されたものの、超低金利・
余剰資金が株・土地へと流入し、バブル経済をもたらした。
1974年度から1990年度までの年々の経済成長率の
平均は、3.8%となっている。

■バブル経済崩壊以降
バブル経済の崩壊は、1990年の株価の低下から始まり、
不動産価格の下落から、さらに企業収益の悪化へと
つながっていった。企業の倒産、経営不振は、
まず不動産投資の主役であった建設業に始まり、
次いで専ら土地を見て融資を行った金融機関に移り、
さらに多様な業種へと広がっていった。
 現在、政府はこのような企業を直接的間接的に
支援するとともに、景気浮揚として公共投資を継続し、
極めて膨大な赤字に陥っている。
1990年度から2007年度までの年々の経済成長率の
平均は、1.3%となっている。

景気が好い悪いという話も良くすると思いますが、
長期的な視点で言えば、右肩上がりは遠い昔の話。

長期的には段階的に右肩下がりになっています。

特に、失われた20年と言われたバブル崩壊以後
(経済停滞期)の1990年度から2007年度までの
年々の経済成長率の平均は、1.3%(1990年度から
2011年度までは平均0.8%)という状況です。
(アベノミクスの経済成長率目標は3%)

なんとなく景気が良くなるのを待っていても、
漠然と大きな変化を期待していても、
残念ながら思っているような時代ではない
と考えた方がよさそうです。



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2014年12月30日

自分の仕事環境の現状をしっかりと把握する 自分の仕事環境の現状をしっかりと把握する

こちらの記事から
 ↓ ↓ ↓
人気ランキング上位の日本企業に就職して一生安泰に過ごせると考えているのなら、今すぐ考えを改めた方がいい

『もしあなたが学生さんか、まだ20代の社会人で、
 就職人気ランキング上位にあるような日本企業に
 就職しようとしていて(すでに就職していて)、
 それで一生安泰な生活ができると考えているなら、
 今すぐその考えは改めた方がいいと思います。』

筆者はその理由として、

第1の理由は、今後、世界の中で、日本市場の存在感が
       圧倒的に低下していくという事実。
第2の理由は、ビジネスに加えて、情報や人材が国境を
       越えてグローバル化していること。
第3の理由は、「想定外」なことが起こるのが「普通」の
       時代になったこと。

ことを挙げています。

グローバルな環境では、市場そのものも大きく変化し、
競合との凌ぎあいも大きい。

特に技術革新の激しい業界では、
事業の寿命もどんどん短くなっています。

就職人気ランキング上位企業の中には、
ここで言う『グローバルキャリア』とは、
ニュアンスが違う企業もある。
たとえばテレビ放送。グローバルではない業界もある。

ただ、
世界全体の大きな変化の中で、
市場や顧客も常に変化し続けている。
そして、競合もその変化に適応している中では、
筆者が指摘しているように”一生安泰”など有り得ない。

会社の中でも、経営層と幹部候補と
それ以外の2極化の動きも出始めている。

大企業なら安定している、安泰でいられるという
経済成長時代の働き方はとうに終わっている。


大切なことは、
変化の激しい時代、想定外の変化が普通に起こる時代には、
自分たちの仕事環境の現状がどのようになっているか冷静に把握し、
どのように変化していくか予測を立て戦略を打つ必要があるということ。


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2014年10月06日

自主独立で自由な精神の復活「工業化の中で失われたもの」ポスト工業社会へ向けて

こちらの記事から
 ↓ ↓ ↓
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0720-1b.html#4

『「ポスト工業社会」における働き方や社会のあり方を考えるに当たっては、
 人間本来のあり方として、工業化の過程で喪失した農の営みの
 重要性や自然との調和、地域コミュニティーや家族の役割を
 しっかり見据えることが求められる』


この記事にあるように、自分らしい新しい働き方を考えていく時に時代の変化、
しかも、
「幅広い歴史的な文脈」で生き方・働き方の変化を
みていく重要性を強く感じています。


特に、ここで提示されているように「工業化」社会で
形成されていったもの、工業化の中で失われてしまったものを
しっかりと見据えていくこと。

工業社会以前の、この国での生き方・働き方を知ることは
「ポスト工業社会」における働き方や社会のあり方を考えるに当たって、
人間本来のあり方としてとても重要だと感じます。


「工業社会」においては、高度成長の結果、
労働者の過度に組織従属的な働き方、
それに伴う家庭の団らんの消失、環境破壊等の弊害
都市化により農村人口の大幅減少、地域コミュニティーの崩壊・・・

「工業社会」の諸側面が、あまりに突き詰められ進行したために、
社会がいびつな形になってしまった。

また、それらにより、引きおこおされ、若者を中心に
現在も引き起こしている様々な深刻な問題。

生きづらさ、将来への不安、希望格差、他責性、
社会性の欠如、関係構築力の欠如、自己評価の低さ・・・

でも、
『将来社会を展望すると、IT化が進展し豊かで
多様な消費ニーズによる経済のサービス化が進行するなど、
「工業社会」と対照的に再び個人とその創造的活動に焦点が
当たる社会が生まれようとしている』

そう、これからの社会は”自分らしく”個性を生かし、
”創造的”に生きていける時代。

近代において発生した、「工業社会」とそれに伴う
企業組織及び雇用関係は、長い日本の歴史の中では特異なもの。

いまこそ、
それ以前の日本人が持っていた、農民、職人、商人それぞれの、
自主独立で自由な精神を復活すべきと考えます。


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2012年09月30日

「考える間があったら行動する」変化が予測可能な時代

仕事環境に関する時代の変化をしっかりと見据えることは、
自分としての新しい働き方を考えていく上でとても重要だとお伝えしています。


大きな時代の変化として、高度経済成長までの「変化が予測可能な時代」
からそれ以後の「変化が予測不可能な時代」への変化があります。

『この時代には、欧米先進国というお手本があり、また市場も
 拡大していたので「やるべきこと」は明確でした。そして、
 トップが決めたことを、現場層がなるべく早く、全力で実行する
 ことが、企業にとっても個人にとっても、最も利益を生んだのです』

『誤解を恐れずに言えば、「自分で考える社員」よりも
 「考える間があったら行動する」社員が求められていたのです』


                「プロの課題設定力」清水久三子著より

その時代には、あれこれと考えるより、
命令に対して迅速に行動することの方が良しとされていた傾向があります。

理屈より行動、しかもスピード、効率化を重視されいた。

今のように「考える力」より「効率よく行動する力」が優先され、
「要領よく行動する」人が脚光を浴びていたように思います。


高度経済成長時代からかなりの時代が経過しています。

でも、

「考える力」「思考法」
などの本や雑誌が数多く登場していることを考えると、
まだ「自分で考える」ことに変化できていない状況が
もしかしたら多いのかもしれません。




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2012年09月25日

高度経済成長下の働き方を再確認する:「目的」と「方向性」

経済成長時代の一般的な働き方を再確認してみます。

『会社の方向と一致した働き方、会社の方針に従って、
 大きな機械の歯車として働かざるを得ず、
 自分の個性や企画力を発揮したい人には大きな制約があった』
 「35才の教科書」藤原和博著 解説より

働き方の制度や仕組みは目に見えて変化しています。

でも、

自分にとって、働く目的や進む方向に関しては、
どう変化しているだろう。


「経済的になることが目的」
「会社の方向に一致した働き方」

そのことを否定しているわけではありません。

自分で納得しているのであれば・・・
(ただ、変化が激しい現在は環境を見つめる冷静さが必要です)

ここで問うたいのは、
本当に自分で決めた目的であり方向性であるかということ。


ただ、
なんとなく周囲の環境に流されていないか。
そう思い込んでいないか。
経済成長時代の働き方を引きずっていないか。

なんとなく疑問を感じたら
自分にとっての働き方を改めて考えるチャンスかもしれません。





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2012年09月23日

ゼロ成長への適応:高度経済成長下の働き方を再確認する

高度経済成長が終わり成熟の時代へ、時代の変化に伴って
社会全般や働く環境がどう変わっているのか見据える
重要性をお伝えしています。

そこで、改めて経済成長時代の一般的な働き方を再確認してみます。

『高度成長下においては、人々の目的は経済的に豊かになる事であり、
 良い学校を出て、良い会社に入って一生懸命働けば、
 誰でも経済成長と年功序列で賃金は上がり、
 定年時には、充分な退職金が出て自分の家が持てる時代でした。
 自分で未来を考える必要もなく、
 皆と同じ夢を見て、会社と一心同体で働くのが生きがいでした』
            「35才の教科書」藤原和博著 解説より

年功序列、賃金の上昇、充分な退職金・・・
などなど、
遠い昔の出来事であり今はあり得ない!
現実はそんな甘い状況ではない!
と冷静に思っている方は多いと思います。

制度や仕組みはとっくに変化しています。

それに伴って、
働き方はどうだろう。
どのように変化しているか、
自分はどう認識しどう適応しているか。


制度や仕組みとともに、
働き方の枠組みや構造も大きな変化をしています。


だから、成熟の時代の今、
自分の働き方を改めて考える必要があります。




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2012年09月22日

「問題は時間が解決してくれない」時代

自分らしい自分が納得する新しい働き方をしていくために、
時代の変化や仕事を取り巻く環境の変化をしっかり
見据えていくことはとても大切です。

『今までは、企業は余剰人員や余剰設備が生まれたとしても
 経済が右肩上がりの時代であれば、いずれ何年かして上り調子になり、
 余剰を解消することもできた。つまり、右肩上がりの時代は、
 問題は時間が解決してくれた。ところが、右肩が上がらない時代は、
 問題は時間の経過によってかえって悪化していく。』
                「21世紀のキャリア論」高橋俊介著

この本では、21世紀のキャリア環境は想定外の変化が
起きる時代といっています。
その1番大きな理由が、日本経済の成長が終焉したということ。

今のところ新しい成長は見込めない。

企業としては、問題を抱え込んでじっと耐え忍んでも、
いつか時間が解決してくれるといったことが起きない。
それ以上に、経営そのものの危機にもなりかねない。

このところの家電メーカーを見ても明らかなように、
企業は、長期的に余剰問題を抱えたままでは、
経営をさらに悪化させるため、事業リストラや人員リストラ、
事業売却などの思い切った外科手術的な手を打たざるを得ない。

企業の動向がそうであれば、
働く側もしっかりと働く環境を見据えておく必要があります。

働き方も、右肩上がりの時代と同じ感覚では
危険があるということ。


「問題を抱え込んでじっと耐え忍んでも、
 いつか時間が解決してくれるといったことは起きない」

「問題は時間の経過によってかえって悪化していく」

新しい働き方をしていく上で心しておくべき重要な課題です。




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2012年01月10日

「緊急ではない将来の重要事項」を重視しているかどうか

自分らしい新しい働き方を考えていく場合、
他の人たちがどのように働き方を考えているか?


競争の視点で常に注意しながら、参考とすべきこと
良きお手本になる働き方を見つめていくこともとても大切です。



『高年収者ほど「緊急ではない重要事項」
 を重視する傾向がこのアンケートから推測できる』
        プレジデント 2012年1月30日号より

この記事では、
優先順位の定義が人によって異なるのではないか、年収の低い人は、
もしかすると目先の緊急事項に追い回されて優先順位をつけているのではないか

それに対し、
年収の高い人は自分の目的やビジョンを常に意識しながら
「緊急ではない将来の重要事項」に優先事項をつけている可能性が高い

と推測しています。

「緊急ではない将来の重要事項」には、
業務改善、マニュアル化、社内外の人とのコミュニケーション、
自己啓発など「問題を未然に防ぐ予防活動」や「未来への投資活動」が考えられます。

人生でやりたいことがはっきりしているからこそ、目先だけでの事柄への対応以上に、
本質的な課題の解決、中長期的な視点での優先順位を常に意識しているのだと思います。


だから、目の前の対処だけでなく、できる限り中長期的な視点、
本質的な課題の解決を意識して優先順位をつけ活動する。

そして、
自分にとって何が重要か?自分は将来何をしたいのか?何を大切にするのか?
目的やビジョンを描くことがとても重要なことだと思います。



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2012年01月09日

日本企業の雇用環境が変化し始めている

自分らしい働き方を見出していくために、
自分が置かれている現状や環境を分析していく必要があります。

グローバル化という最強の外圧の前に、ずっとガラパゴス
 状態のままだった日本企業の雇用環境も変わりつつある

              プレジデント 2012年1月30日号より

この記事の中で、DeNAによる初任給最大1000万円のスペシャリスト採用の
開始やユニクロの新卒一括採用の見直しなどにも触れ、
人材コンサルタント城繁幸氏がの指摘した内容。

徐々に従来の高学歴・総合職採用から即戦力・キャリア採用に
移行していくと予想している。


個々の企業や産業などによって置かれている状況が様々であるが、
グローバル化に対応せざるを得ない企業の場合、
従来型の雇用環境では企業競争力を維持できないことは事実。

この記事では、
真の成果主義の到来に備え、労働市場の価値を
 高めることが大事なのはいうまでもない

と締めくくっている。

経済停滞が叫ばれる中、成長への努力はどのような企業も必須であり、
生き残りをかけ、企業の置かれている状況によって雇用環境も変えざるを
得ない状況のはず。

日本全体が新たな局面を迎えている時代に、働く側も
それぞれの企業が求める働き方の変化をしっかり分析し
対策を考えていくことが必要です。



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2012年01月05日

構造的なポストの不足「出世や収入も期待できない」

『いま働き盛りのバブル世代は、はしごをはずされた世代です。
 彼らは、上の世代と同じように出世できると思って真面目に
 働いてきましたが、 いざ40代になるとポストがなく、
 七割はいまだ平社員のままです

    プレジデント 「全予測!生き方、働き方、運の掴み方」より

日本企業では職能給制のため、ポストが高くなければ年収も上がらない状態。

団塊の世代の退職で若干のポストの変動は想定されても、
多くの人たちは出世の道は閉ざされたまま、
そしてそれに伴って年収も上がらない・・・

頑張っても、出世も収入も反映されないとなると
仕事に対してのモチベーションも上がらないのが自然の感情です。


しかも、
このポスト不足は構造的に下の世代にも続きます。

もっと若い世代は、普通に考えれば会社にいる期間がそれだけ長いということ。

彼ら若い世代が、ポストや収入だけでない何かに
モチベーションを見出せなければ、働き方に対して
価値観も変化し、仕事に対する割り切りも出てきてもおかしくないと思います。



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2012年01月03日

「失われた20年」成長の終焉のはじまり

新しい働き方を考えていく上で、自分を取り巻く環境がどうなっているのか
冷静に客観的に分析することはとても大切です。


『戦後復興期から約50年という歳月が経過し、日本そして日本企業の多くは
 「賞味期限」を過ぎ、衰退局面を迎えている。「失われた20年」とは、
 下降していく過去の成長曲線をなんとか下支えし、延命させようと
  してきた「不毛の努力」の期間ということができる』
                伸び続ける会社の「ノリ」の法則 遠藤功著

こちらのグラフを見ると、1991年度〜2010年度の平均は0.9%。
「失われた20年」とそれ以前との違いが良くわかります。

経済成長率の推移

働くことに関連して、この間の就職状況は、
求人数よりも求職者数が上回る状況が続いた。

企業は「不毛の努力」を続ける中、雇用を守ることを
優先したことも起因している面もあるが、
倒産、リストラ、事業の売却や事業の統合など、
働く側もさまざまな厳しい局面に立たされていた。

「失われた20年」
経済や企業という働く環境の側面で考えれば、
もうすでに以前から混迷とした状態がはじまっていたように思います。



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2012年01月02日

震災を機に変化する「仕事感」

『震災を経て、仕事感はどう変わったのか。アンケートを見ると、
 「社会貢献につながる仕事を欲するようになった」
 という回答がもっとも多かった』
    プレジデント 「全予測!生き方、働き方、運の掴み方」より


このアンケート、
Q.震災をきっかけに変わった仕事感について教えてください、

1位「社会貢献につながる仕事を欲するようになった」は31.2%。
2位「仕事を早く切り上げて家族との時間を確保するようになった」28.0%
3位「仕事についてのやりがいを考え始めた」26.8%
の順番。

このアンケートの対象は平均年齢45.8歳で高収入の課長以上のマネジメント層。

あらゆる世代やあらゆる職業に適用できないが、
震災によって、社会との絆、家族との絆、働くことの意味など
問い直している人は多いはず。

今まで当たり前だった日常が崩れ去っていく光景、
人間の命、物質のはかなさなど・・・

いろいろな価値観が変化し「仕事感」も変化。
生き方や働き方について考える人が増えているようです。



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2012年01月01日

「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」

自分としての新しい働き方や生き方を考え行く上で、
自分を取り巻くさまざまな環境をしっかりと分析していく。


経済や社会などの環境の変化によって、自分の働き方や価値観にどのように影響を
及ぼすかを考えていくことは、変化の激しい時代にとても重要です。



『「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を
 同時にどう達成するのか。歴史的に見て、経験したことのない困難な道である。
 そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する』
           「すべて将来世代のために」2012年1月1日 朝日新聞社説


将来世代のことを考え、変化していく歴史の行方を長い目で見つめながら
今やるべきことを着実に実行する必要性を述べています。

小手先の打ち手ではなく、将来世代を考えた「持続可能性」を最優先とする。
この社説では、シルバー(高齢化)とグリーン(環境)が新たな経済活力の
タネになる力を注ぐべきとも提案しています。

戦後ずっと続いていた「成長の時代」が先進国ではいよいよ終わろうとしていること、
成長から成熟へ社会を切り替えるべきタイミングとも述べています。

成熟社会においてどんな生き方や働き方をしていくか?

経済成長時代の働き方を引きずっていないか?
成長社会の価値観に振り回されていないか?
成熟社会に向けて多様化した価値観を受け入れる準備はあるか?
etc

「経験したことのない」時代だからこそ、
それぞれが自分の新しい働き方を考えていく時期なのだと思います。




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2011年05月28日

どこに向かうか定められない「弱い本部」

『戦後の復興期から高度成長期にかけて、日本の組織は
 「本部(本社)」が明確な目標を定め、現場は目標に
 向かってチーム一丸となることが多かった。それが
 欧米に肩を並べてからは日本企業の「本部」はどこへ
 行けばいいのかという戦略目標が定められなくなった。』
         「強い現場、弱い本部」改善は…5月16日朝日新聞朝刊より

日本のものづくりの「現場」には、品質の高い商品を安く、
効率よくつくるという普遍的な目標が定まっており、
その目標を追い続ける強さが維持されている。

それに対し、本部(本社)は、経済成長を終えバブル崩壊後
自分達がどこに向かうかの方向性を定められていない企業が多いようです。


Where(どこへ向かうか)によってWhat(何をするべきか)がはっきりする
で述べたように、
「変化が予測できない時代」
「あるべき姿」Where(どこへ向かうか)を明確にすることで自社
にとっての課題What(何をするべきか)がはっきりするはずです。


この記事でも
『本部がビジョンとそれを実現するための戦術を明確にする必要がある』
と締めくくっています。


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