2017年07月24日

【通訳ガイドの仕事の変化を予測する】受け身のままだと仕事がますます獲得出来ない

通訳案内士法の改正案が可決され、
資格が不要で無資格でも有料の通訳ガイドの仕事が
できるようになります。

その課題を埋めるため法の改正案で、通訳案内士の資格が
業務独占資格から名称独占資格へ変更されます。

今まで、通訳ガイドの仕事をしたいと思っていても
難関資格の壁があり諦めていた人にとって、
通訳案内士の資格制度の変更により
通訳ガイドの仕事がどのように変化するか
を予測することはとても重要です。

前回、前々回と通訳ガイドの仕事の変化を
予測してきました。
↓ ↓ ↓
【通訳ガイドの仕事の変化を予測する】業務独占資格から名称独占資格へ

通訳ガイドの取引が多様化する。供給が増加し競争が激しくなる。
新しいサービスがどんどん提供される。

↓ ↓ ↓
【通訳ガイドの仕事の変化を予測する】無資格の有料通訳ガイドが増えることで予測されること

通訳ガイドの質が問われる。
インターネットを利用した申し込みや情報収集が標準になる。

これらの予測に合わせて今後の動向を考えると
また新たなことが予測されます。

受け身のままでは供給側として選んでもらえず
仕事が獲得出来ない状況です。

通訳ガイドの仕事がどのように変化し
その変化によって
自分にとって優位になる仕事のチャンスを
どう広げられるかしっかりと動向を見ながら
準備を進めて行くことが重要です。


◼︎発信しなければ通訳ガイドとしての存在を知ってもらえない

通訳ガイドとして仕事を獲得して行くためには
まず自分を知ってもらうことが重要です。

でも、訪日観光客の目に入らなければ
通訳ガイドとしての存在を知ってもらえません。

だから、訪日観光客の目に入るためは、彼らがよく
目にする場所にインターネットサイトなどに登録する。


でも登録だけで自分の情報を積極的に発信しなければ
たくさんの情報の中で目に留まることは難しいです。

ただありきたりな情報では目にしても素通りされる
こともあり得ます。

数多い競合の中でその他大勢になってしまいます。

「認知されない事は存在しない事と同じである」

という言葉があるように
どんなに通訳ガイドとして素晴らしい魅力があっても、
的確に発信し認知されなければ存在しないことと同じです。


◼︎興味関心を持ってもらえてはじめて選択肢になる

まず通訳ガイドとして自分の存在を知って貰う。

その上で、提供するサービスが面白そうと
興味関心を持って貰うことが必須です。


訪日観光客の興味関心を持ってもらえなければ
「利用してみたい」と思ってもらえません。

彼らのニーズにピッタリ合っていたり、
なんとなく興味をそそられる。

他のサービスに比べてひと味違う。

など、
競合に対してオリジナリティーがあり
サービスに強い関心を呼べるか?

興味関心を持ってもらえてはじめて
利用したい選択肢になります。



◼︎安心納得できるプロフィールになっているか

訪日観光客が通訳ガイドを利用したいと思い
興味関心が持てるガイドを見つけ、
「利用したい」と思ったら
次に彼らは何をするでしょう。

その通訳ガイドが安心できるかどうか
提供するサービスが本当か嘘はないか
過去にどんな実績があるか
雰囲気はどうかなど候補の通訳ガイドの
プロフィールを見に行くはずです。

でも、プロフィールが適当で実績も
経歴もいい加減、
本人画像もなくて雰囲気もわからない・・・

いくら興味があるサービス内容でも
相手が安心して依頼出来ない。

実際に会えず目で確認出来ないインターネット
での取引だからこそ相手の安心できる信頼が
肝になります。


信頼出来なければ、安心して頼めないと思われたら
これでは候補リストから外されてしまうはずです。

相手はインターネット上からしか通訳ガイドの
ことがわかりません。せっかくガイドを頼んだのに
残念な結果にしたくないはずです。

もっと怖いのは、変なガイドに依頼して
トラブルに巻き込まれたく無いはずです。

その相手の立場や気持ちを察知して、
最大限安心信頼を生む情報発信も超重要です。



◼︎受け身のままでは口コミや評価が生まれない悪循環

安心という意味では、

訪日観光客が注意して見るのは、口コミサイトでの
評価や評判、実際に利用して見た人の声など。

実際に利用した人は自分のフェイスズックや
ツイッターでその雰囲気や感想もリアルに投稿します。

その投稿がリアルであればあるほど通訳ガイドの
サービス内容はもちろん、雰囲気や人柄も
わかります。

実績とともに利用した人の声や
口コミサイトでの評価や評判が高ければ
その情報がシェアされてますます評判になる。

そのためにはまず実績をつくり良い評価を得る。

受け身のままでは実績が作れずいつまで立っても
良い評価や評判が生まれず、仕事を依頼されない
という悪循環になってしまいます。




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2017年07月22日

【通訳ガイドの仕事の変化を予測する】無資格の有料通訳ガイドが増えることで予測されること

通訳案内士法の改正案が可決され、
資格が不要で無資格でも有料の通訳ガイドの
仕事ができるようになります。

この改正案の背景には年々増加する訪日観光客に対して
通訳ガイドの供給が圧倒的に不足。

特に、比率が高まっている個人旅行客への対応や
アジア諸国の言語対応、地方での対応、多様な
ニーズへの対応が大きな課題です。

その課題を埋めるため法の改正で、通訳案内士の
資格が業務独占資格から名称独占資格へ変更されます。

今まで、通訳ガイドの仕事をしたいと思っていても
難関資格の壁があり諦めていた人にとって、
通訳案内士の資格制度の変更で通訳ガイドとして
活躍できるチャンスです。

だから、今後通訳ガイドの仕事がどのように
変化するか予測することはとても重要です。

予測に合わせて今後の動向を見ながら打ち手をとって
行くことで自分にとって優位になる仕事のチャンスが
広がります。


■通訳ガイドの質が問われる

通訳案内士法の改正で、資格が不要で無資格でも
有料の通訳ガイドができるようになるとどんな人でも
通訳ガイドになれてしまう可能性があります。

サラリーマンの副業や主婦や学生たちが簡単に
できるようになるため、通訳ガイドとしての
質が下がることが懸念されます。

無資格で通訳ガイドになる人はその経験値も
ノウハウも未知数です。

その質が悪いと日本そのものイメージにも傷がつきます。

もちろん、個人旅行客のニーズは多種多様。

現状の通訳案内士のような高度なガイドを求めず、
母国語でのサポートレベルで充分な旅行客も多いはず。

フレンドリーな対応や地域に密着したアットホームさ
の方を好む旅行客も多いかもしれません。

だから、ガイド内容の質に関しては様々なレベルがあっても
良いとも思えます。

ただ、無資格者の中でサラリーマンの副業や主婦や学生が
アルバイト感覚でおこずかいを稼ぐことを目的にして
お金を貰うプロとしての自覚も責任感もない
対応が懸念されます。

プロとしてのモラルやマナーおもてなしサービス
マインドなど、あまり酷いとそれこそ
日本のイメージに傷がつきます。



■インターネットを利用した申し込みや情報収集が標準になる

海外の個人旅行者は、行き先をはじめ旅先の
情報のすべてを自分自身で集めます。

SNSやトリップアドバイザーなどの口コミサイト
などインターネットを通じて様々な情報を収集し
旅行プランを立てることが当たり前。

宿泊や航空機チケットの手配も、
「旅行会社や航空会社経由で申し込み」と
「インターネット経由で申し込み」の割合が、
今やどの国や地域でも「インターネット経由
での申し込み」が半数以上を占めているようです。

宿泊利用ですでに定番になっているAirbnbは、
インターネット上で世界中に空き部屋などを
持つ宿泊場所の提供者(ホスト)と宿泊場所を
探している旅行者(ゲスト)をつなぎます。

さらにAirbnbは「宿泊」だけでなく
「体験」を提供はじめています。

「宿泊」以上に「体験」は、通訳ガイドの
活躍の場としても期待できます。

法改正に備えて、HISは海外の個人旅行者と
通訳ガイドのマッチングサービスを開始します。

これからますますインターネットを利用して
通訳ガイドの情報を探したり申し込みがどんどん
出てくることは確実です。

通訳ガイドを目指す人は、個人旅行者に
選んでもらえるようインターネットでの
情報発信が必須になってくると予測されます。




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2017年07月18日

【通訳ガイドの仕事の変化を予測する】業務独占資格から名称独占資格へ

通訳案内士法の改正案が可決され、
資格が不要で無資格でも有料の通訳ガイドの仕事ができるようになります。

この改正案の背景には、年々増加する訪日観光客に対して
通訳ガイドの供給量が不足。特に個人旅行客への対応やアジア諸国の
言語対応、地方での対応が大きな課題です。

その課題を埋めるため法の改正で、通訳案内士の資格が
業務独占資格から名称独占資格へ変更されます。

今まで、通訳ガイドの仕事をしたいと思っていても
難関資格の壁があり諦めていた人にとって、
通訳案内士の資格制度の変更により
通訳ガイドの仕事がどのように変化するか
を予測することはとても重要です。

予測に合わせて今後の動向を見て行くことで、
自分にとって優位になる仕事のチャンスが
広がります。



■通訳ガイドの取引が自由になり拡大する

現行の通訳案内士法では、
通訳案内士資格は業務独占資格です。

業務独占資格とは、コトバンクより
『法令などにより、特定の資格(免許)を有する者だけが
 その特定の業務を行えるように定められた資格のこと。』


だから、通訳ガイドの有料で仕事をする場合
現状では通訳案内士の資格が必要です。

いくら、通訳ガイドの仕事をしたいと思っても
通訳案内士の資格がないとお金をもらうことができません。

通訳ガイドを発注する側も、例えば九州でベトナム語の
通訳ガイドを手配したいと思っても現状の通訳案内士には
対応できる人が少なく手配できないということも
充分あり得ます。

通訳ガイドの需要と供給にミスマッチが多い
「個人旅行」「英語以外」「地方」
に関してせっかく需要があるのに取引が出来ないのが現状。

このように業務独占資格の現状では通訳ガイドを頼みたい側も
仕事で受けたい側も取引が制限されます。

この通訳案内士の業務独占資格による制限が解除されることで
今まで取引されなかった取引が自由に行えるようになる。

需要が大きいのに供給が少なかった
「個人旅行」「英語以外」「地方」
に関しての取引。

後述するような新しいサービスでの取引。

従来の旅行会社や団体や人材派遣以外から
通訳案内士への取引。

など、色々な形で通訳ガイドの取引が拡大することが
予測できます。


■通訳ガイドの供給量が増加し競争が激しくなる

今回の通訳案内士法改正の背景には通訳ガイドの量の確保という
目的が観光庁のホームページに書いてあります。

『通訳ガイドの量の確保
 通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し、
 幅広い主体による通訳ガイドを可能にします。』

資格が不要で無資格で有料の通訳ガイドになりたい人は潜在的に
かなりいるのではないかと予想できます。

難関資格の通訳案内士の受験者数は平成27年度は10,975人で合格率は
19.3%で残念にも合格できなかった人は8,000人以上います。

通訳案内士は語学系で唯一の国家資格でオリンピック開催に向け
潜在的な人気は回復しているようです。

通訳ガイドの候補としては、通訳案内士に合格できなかった人、
語学系の学生、海外赴任経験者、外資系企業社員の副業やシニア層、
語学教師、国際結婚している人、帰国子女など・・・

多岐に渡ります。

資格が不要で語学を活かせる通訳ガイドの潜在数はかなり
いると考えられます。

しかも、個人旅行者向けマッチングサービスなど
仕事をしやすいインフラが増えることが明らかなので
通訳ガイドの量は観光庁の目的どおりかなりの数が予測できます。

供給量が増えれば競争も激しくなるのは歴然です。

訪日観光客やますます増加し、2020年オリンピックに向け
通訳ガイドの仕事はどんどん拡大が期待される中、

働き方改革による副業や兼業者、シニア層の生活費の補助、
副収入目的の家庭の主婦なども考えていくと
競争はますます激しくなることが予想できます。



■個人旅行客向けサービスやその他のサービスとの連携も

すでに、H.I.Sがこの法改正に備えて個人旅行客向け
通訳ガイドのマッチングサービス
を検討しているニュースが出ました。
 ↓ ↓ ↓
【提供価値の変化を考える】HIS訪日客に資格不要な通訳ガイドの仲介サービス開始

H.I.Sに追随して他の旅行会社も
同様のマッチングサービスを
提供してくることは明らかです。

個人間取引でいえばairbnbの
民泊サービスや体験サービスとの連携。

企画イベント企業の新しいサービス。

地方では、観光協会や商工観光団体、
旅館ホテルなど宿泊所や飲食店などとの連携
など・・

新しいサービスや、既存のサービスとの連携も
色々な形で生み出されてくると考えられます。

これらのサービスやサービス連携は、
通訳ガイドを目指す人にとって
様々な形で仕事に直結していきます。

今後の企業の動向や各種情報には注意が必要です。




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2017年07月16日

【通訳ガイドの仕事の現状】通訳案内士の仕事の実態と年収

仕事を取り巻く環境の変化によって、
その仕事の提供価値は変化します。

その変化によって仕事が不利になったり、
時には消滅してしまうこともあります。
逆に変化によって有利になる可能性も。

だから、マーケティング的思考を働かせて
自分の仕事を取り巻く環境の変化に充分気をつけ
どのように戦略を考えて行くことはとても重要です。

今、オリンピック人気も影響し
インバウンド需要と騒がれているように、
訪日観光客がどんどん増加しそれに伴い
通訳ガイドの仕事の可能性も広がっています。

前回、前々回と
通訳案内士法に関して改正案が決議され、
その改正が出た背景として
通訳ガイドの仕事の需要と供給の
ミスマッチについて書きました。

【通訳ガイド 仕事の需要と供給】資格不要へ法改正案の背景


【通訳ガイドの仕事の需要と供給】団体旅行者から個人旅行者(fit)への急速な変化



資格不要で無資格でも有料の通訳ガイドが
できる法の改正は2018年の予定。

それまでは、有料で通訳ガイドが
できるのは通訳案内士だけ。

その通訳案内士の仕事の実態はどうなって
いるのか調べてみました。


■通訳案内士の仕事の現状はとても厳しい

こちらの調査から
 ↓ ↓ ↓
通訳案内士の就業実態等について


難関の国家資格の通訳案内士。

でもせっかく資格を取っても4分の3が未就業で
資格を活かしていません。

その一番の理由が
「一定の収入が見込まれないため」。

それを裏付けるように、通訳案内士の
仕事の現実はとても厳しいようです。

就業の業務実態ですが、
資格取得者の4分の1は就業している
就業者の大多数が兼業で専業はわずか6%。

実際に業務に従事しているのは年間10回以下が4割で、
就業日数は30日以下が半数という実態。

兼業が多いとはいえ仕事として見た場合、
あくまでスポット的に仕事になっています。

重要な通訳案内士の収入ですが

10万円未満が16.1%
10〜99万円が30.1%
100〜199万円が11.3%

就業者の半数が年収200万円以下です。

年収400万円以上は僅かに4%。

無回答が多いのも気になるところですが、
これでは専業の仕事とするにはとても
厳しい現状です。


■通訳案内士の年収が低い理由は受け身の受注

通訳案内士の年収が低い理由を考える時、
就業者の業務受注方法がとても大きな要素であると
考えられます。

『通訳案内の主な受注方法としては、旅行会社、
 団体、派遣会社からの紹介によるもので、
 自ら営業・受注している割合は低い。』

その比率は以下の通りです。

旅行会社に登録 54.1%
業界団体からの照会 41.1%
人材派遣会社に登録 31.6%

この旅行会社、団体、派遣会社からの受注は
団体旅行が多いと想像できます。

通訳ガイドの需要と供給で考えた時、
現在訪日観光は団体旅行から個人旅行
(fit)が主流になっています。

団体旅行やパッケージツアーは増加は期待できず、
都市部か地方でも有名な観光地を
周遊するツアーが多くリピートも見込めません。

しかも、通訳案内士は英語が専門で
首都圏・関西圏在住者が圧倒的に多く
旅行会社などからの通訳案内の受注件数に対し
対応可能な通訳案内士は供給過多になっている
ことが予想されます。

限られた受注件数であれば、経験やノウハウが豊かで
旅行会社や団体や派遣会社との関係が深いベテラン
が受注してしまい
『新規の参入が厳しい特性にあると考えられる。』

そのため、経験が少ない通訳案内士では受注が
なかなか取れないことが考えられます。

この調査で分かる事は、自分のホームページで宣伝したり
自主企画ツアーを開催したり自ら営業・受注している割合が
とても低く、ほとんどが企業や団体に登録している受け身の
受注であること。

受け身のままでは受注は伸びないことは
はっきりしています。




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2017年07月15日

【通訳ガイドの仕事の需要と供給】団体旅行者から個人旅行者(fit)への急速な変化

仕事を取り巻く環境の変化によって、
その仕事の提供価値が変化します。

その変化により、今の仕事が不利になったり、
逆に有利になったりします。

だから、マーケティング的思考を働かせて
自分の仕事を取り巻く環境は充分意識して
おくことが必要です。

前回、資格不要で無資格でも
有料の通訳ガイドができるように
なる法の改正案の背景に、
通訳ガイドの仕事の需要と供給に
ミスマッチがあることをお伝えしました。
 ↓ ↓ ↓
【通訳ガイド 仕事の需要と供給】資格不要へ法改正案の背景

国家資格である通訳案内士は圧倒的に「英語」専門が多く、
地域は首都圏と関西圏に集中している。

その供給に対し、訪日観光客はアジア圏がとても多く
「英語」ができない人たちも多数。

首都圏関西圏以外での地方ではもっと少ない。

需要と供給のミスマッチの課題として、
「言語」と「地方」の問題が見えてきました。

この「言語」と「地方」に加えて、
通訳ガイドの仕事に大きな影響がある要素に
個人旅行者(fit)の急激な増加があります。

従来は団体旅行が主流だった訪日観光客が
個人旅行(fit)に急速に変化している。

団体旅行が主だった仕事先の通訳ガイドにとって
この顧客(市場)の変化は、今後の仕事にとても大きな
影響が出るので要注意です。


◼︎個人旅行者(fit)とは

『FIT(Foreign Independent Tour)とは、
 団体旅行やパッケージツアーを利用することなく
 個人で海外旅行をする人。
 海外旅行の経験者が増えるに従い旅行目的も多様化し、
 不特定多数を対象としたパッケージツアーなどではなく、
 自分の目的に合わせた旅行をしたいという要望が高まり
 FITが増えてきた。観光旅行のみならず、業務や海外駐在、
 家族・知人訪問などで海外を訪れる人が増えたのも
 一因と考えられる。』
JTB総合研究所 観光用語集より抜粋

日本に何回か来たことがある、LCC便が普及、
インターネットでの予約が楽、
などもfitが増えている要因と考えられる。

この説明でわかる通り、fitは旅行目的が多様化し
団体旅行やパッケージツアーとは全く違うことが
理解できます。


■アジア諸国からの訪日観光客もfitが急増

こちらのレポートから
http://www.miebank.co.jp/mir/kankou/kankou20151001.pdf

訪日観光客の68%がfitで、欧米各国では90%と
fitの割合が圧倒的です。

中国や台湾のアジア諸国ではまだ団体旅行の
比率が高いが、中間所得層の増加やLCCの
就航便増加などでfitの増加が見込まれます。

その台湾では、
@日本での滞在コスト上昇
ALCCの大量参入
B宿泊ホテルのネット予約環境が普及

等の要因で、訪日観光客の
fitが急速に増えているようです。

【集客戦略】台湾人観光客はなぜ団体旅行から
個人旅行(FIT)へ急速に変化したのか?


これらの情報を見るとわかるように、
仕事を取り巻く環境は日々変化しているので
常に情報に敏感でいる重要性がわかるはずです。

訪日観光客が団体旅行旅行から個人旅行へ
確実にシフトしてるなかで、
通訳ガイドの仕事の需要と供給に大きなギャップが
あることはよくわかるはずです。



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2017年07月14日

【通訳ガイド 仕事の需要と供給】資格不要へ法改正案の背景

仕事を取り巻く環境の変化によって、
その仕事の提供価値が変化します。

その変化により、今の仕事が不利になったり、
逆に有利になったりします。

だから、マーケティング的思考を働かせて
自分の仕事を取り巻く環境は充分意識して
おくことが必要です。

前回、HISが法の改正に備えて通訳ガイドの
マッチングサービスをリリースする情報をお伝えしました。
↓ ↓ ↓
【提供価値の変化を考える】HIS訪日客に資格不要な通訳ガイドの仲介サービス開始

その法の改正案とは、従来の通訳案内士法による規制を
緩和し、国家資格の通訳案内士でないとできなかった有料の
通訳ガイドの仕事が、資格が不要になり無資格でも
有料の通訳ガイドができるようになること。

その法の改正案の内容を見てみます。


■通訳案内士法改正案の背景

今回の通訳ガイドの資格不要にする法改正案の背景は以下のようです。
  ↓  ↓  ↓
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

『近年、訪日外国人旅行者は急増し、昨年は2400万人を
 突破するまでになりましたが、地方への誘客を進めながら、
 訪日外国人旅行者の更なる増加を図るためには、地域を
 はじめとする通訳ガイドの質・量の確保や地域独自の
 自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進して
 いくことが重要です。』

政府は昨年2016年3月の外国人旅行客の拡大策を考える
「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で
2020年4,000万人、2030年6,000万人の新たな
目標を設定しました。

訪日観光客は昨年2016年は2400万人で順調に増加している
ようですが、目標に向け更なる増加のために、
訪日外国人旅行者の地方誘客促進のための受入環境の
整備として「地方をはじめとする通訳ガイドの
質・量の確保」がポイントです。


■通訳ガイド 仕事の需要と供給のミスマッチ

現状の国家資格である通訳案内士はどんな状況なのでしょう。

こちらの記事から
↓ ↓ ↓
通訳ガイド、無資格でも 外国客急増で 質低下の懸念も

『(通訳案内士は)昨年4月時点で約2万人が登録されているが、
その約7割は「英語」が専門。旅行者は中国からが
最多で約630万人(約26%)、次いで韓国の
 約500万人(約21%)。 東アジアと東南アジアで
 全体の8割超を占め、ミスマッチが課題となっていた。』

通訳案内士の登録者の言語は英語が圧倒的です。
それに対し旅行者は東南アジアが全体の8割超。

東南アジアからの旅行者の中で、自国語しか話せない
旅行者は相当数いると予想できます。

「英語」専門以外は約3割の6千人。

明らかに東南アジア旅行者(需要)に対し、
通訳案内士(供給)が不足しています。

『さらに、有資格者の4分の3は首都圏や関西圏に住み、
地方に外国人を呼び込みたい自治体や業界の思惑とも
 ずれが生じていた。』

有資格者の4分の3が首都圏と関西圏であれば、
その他の地方は合わせて4分の1の5千人。

英語専門以外の約3割で単純計算すると、東京圏と
関西圏以外の地方を全部合わせても1,500人です。

「英語」が話せない東南アジアからの旅行者の数に対し、
「地方」では通訳ガイドが圧倒的に不足しているということ。

これでは、地方に外国人を呼び込みたい自治体や
業界の思惑とはかけ離れています。

国家資格である通訳案内士だけでは、観光ガイドとして
仕事の需要と供給に大きなミスマッチが起きています。




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2017年07月12日

【提供価値の変化を考える】HIS訪日客に資格不要な通訳ガイドの仲介サービス開始

新しい働き方を考えていく上で
マーケティング的思考はとても重要です。

変化が激しい現代。

法の改正や技術の革新など仕事を取り巻く
環境の変化によりユーザーにとっての
『価値』が大きく変化します。

シェアリングエコノミーなど新しい
流通サービスの登場で既存の業界の
枠組みを越えたユーザーへの
『提供価値』が新しく生み出され、

その『提供価値』が変化することで
市場や競合も変化していきます。

だから、
自分の仕事を取り巻く環境がどのように
変化しているか常に見据えて、自分は
どのように提供価値を高めるか
打ち手を考える必要があります。


今回は通訳ガイドの仕事が資格不要になった関連情報です。


■HIS訪日外国人旅行者と資格不要な通訳ガイドのマッチングサービス開始

こちらの記事から
↓ ↓ ↓
HIS、訪日客と通訳ガイドの仲介サービス 業界初
http://news.ameba.jp/20170701-538/


『旅行業大手のエイチ・アイ・エス(H.I.S)は、
改正通訳案内士法の施行に伴い、訪日外国人旅行者と
通訳ガイドをマッチングさせるC to Cのサービスサイト
「Travee(トラヴィ)」の運用を、2018年春から開始する。』

このサービスのポイントは、
20歳以上であれば通訳案内士の資格がなくても資格不要で
通訳ガイドとして登録することができること。

これは、
従来は国家資格がなければできなかった有償の通訳ガイドの仕事が
資格不要でお金をもらえる
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
の法改正に備えて。

この法改正は2018年春頃と見られる。

通訳ガイドは企業(H.I.S)と契約する形ではなく、
H.I.Sは仲介し
訪日外国人旅行者と通訳ガイド本人が直接契約する
C to C(個人間取引)のマッチングサービス。

通訳ガイドの仕事による報酬は、当初は1時間あたり
3000円程度とのことで、2割をHISが仲介手数料
として、残り8割を通訳ガイドが受け取る。


■全国各地で約500の観光プランに初年度500人の通訳ガイド

HISは今後、全国各地で約500の観光プランを作り、
登録した通訳ガイドの情報とともにウェブサイトで
紹介して広く海外観光客との仲介をする。

今回の法改正では、通訳ガイドの有料の仕事の
資格不要だけでなく、旅行業法の一部改正も予定しており、

旅行業務取扱管理者に「地域限定」の資格を新設するほか、
旅行業務取扱管理者を営業所ごとに1人以上選任するとした
基準を一定の要件の下で緩和して兼任を認める。

着地型旅行として体験交流型の旅行商品の企画販売を
容易にして旅行者が選択する商品の幅を広げる狙いのよう。

HISの全国各地での観光プランづくりもその法改正も
想定していると思われます。

当然、HISだけでなく他の旅行会社も同じようなサービス
を開始するはずなので、通訳ガイドの仕事の幅はとても広がります。

浅草.jpg

通訳ガイドの有料の仕事が資格不要になる法改正の
背景として、海外観光客の増加に伴い地域ごとの
個性的な旅行商品を増やし海外からの訪問客を増やす。

そして、通訳ガイドが海外観光客との関係性を強め
リピートを促進を高める。

通訳ガイドが活躍する仕事の場を広げるなどの
目的が考えられます。

2020年の東京オリンピックに向け、海外観光客は
ますます増加していく中で、通訳ガイドとしての
働き方も多様化していくことが予想できます。

通訳ガイドの仕事を目指す方は法の改正や
各種サービスの動向には注意しておきたいですね。

*****************************************************

モノが溢れ市場が飽和し、ユーザーの価値観やライフスタイルが
多様化・複雑化している現代。ユーザーとって魅力的な
独自の価値を提供する必要があります。
そのために、
提供価値の創造⇒価値の伝達⇒価値の提供⇒価値の交換
のプロセスをしっかり考えていくことが重要です。

【サービス事業者向け】集客のぶれない軸をつくる「マーケティング的思考」入門を開講しました。


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